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過払い金請求による民事訴訟の急増と非常識な裁判官 

全国の地方裁判所で平成21年に起こされた民事通常訴訟(貸金返還や不動産明け渡し、各種損害賠償など)は20万件を突破して、前年比で約2割増加しました。
民事訴訟件数の急増の原因は、過払い金返還請求であり、全体の3~5割を占めています。
なぜ、これほどまで過払い金返還請求が増えたのか。
以前なら交渉で返還請求に応じた業者が、経営悪化を理由に任意の返還に応じなくなり、訴訟に発展するケースが増えたためである。
潜在的な過払い金請求者はまだ数多くおり、しばらくは相当数の訴訟が起こされるだろうと指摘されています。

全国で最も過払い金返還請求が多いと思われる東京地裁では、裁判官1人当たり年間約300件を処理する計算になります。

そのような裁判官の処理能力の限界ギリギリの状況の為か、
「早く裁判を終わらせたい!」「判決書は書きたくない」と考える裁判官が増えてきています。

>>どこにも居ます! 非常識な裁判官
>>過払い請求 当事務所の和解水準

上記の記事(司法書士による過払い請求、債務整理の実況中継様)を見ると、これが本当に裁判官が言った事なのか驚きを隠せません。
「今どき希望額で和解なんて無理だよ」
「依頼者はできるだけ早くお金を必要としてるんでしょ?」
「なんなら、依頼者をここに連れてくる?」

更には、「仮に判決を取っても、その後控訴して、さらに何回も弁論をしたら、1年はかかるよ。依頼者の希望というけれど、その辺を依頼者は理解してるの?」と嘘・でたらめまで言う裁判官。

過払い金はあなたの大切なお金です。
このような非常識な裁判官に負けて、業者に有利な和解をする弁護士・司法書士が少なからず存在します。
過払い金請求の依頼は、依頼者の事をまず第一に考えて、裁判官・業者と闘ってくれる司法書士法人・萩原事務所のような専門家に依頼することをおすすめします。

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[ 2010/03/30 14:58 ] 過払い金 裁判官 | HOMEへ |
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