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過払い金依頼する前に、弁護士・司法書士の報酬上限の確認を 

過払い金請求の数もピークを越えて減少傾向にあり、過払い金バブルは崩壊したと言われる方もいます。そのような現状の中、残された過払い金を巡って、弁護士・司法書士の広告も激化・乱立しています。弁護士・司法書士の中には、依頼者の無知を利用して多額の報酬を請求する者もいまだ存在します。

債務整理事件とこれに伴う過払金請求事件に関しては、これまで一部の弁護士に不適切な事件処理や報酬の請求を行う例が見られたため、日弁連は、2011年2月に、一定の範囲の債務整理事件における弁護士報酬の上限を定めるなどの新たなルール「債務整理事件処理の規律を定める規程」を定めています。
同様に、日司連も「債務整理事件における報酬に関する指針」の中で司法書士の報酬の上限を定めています。

過払い金依頼をする前に、依頼先の弁護士・司法書士の報酬が、日弁連・日司連で定められた報酬上限を超えていないか必ず確認してください。

「債務整理事件処理の規律を定める規程施行規則」(日本弁護士連合会)
(平成二十三年二月十七日規則第百四十五号)
>>http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/rules/pdf/kisoku/kisoku_no_145.pdf

(趣旨)
第一条
この規則は、債務整理事件処理の規律を定める規程(会規第九十三号。以下「規程」という)第十三条から第十六条までの規定に基づき、規程の施行に必要な事項を定めるものとする。

(解決報酬金の上限額)
第二条
規程第十三条に規定する規則で定める上限の金額は、二万円とする。

2 事業者に事業用の資金を貸し付けることを主たる業務とする貸金業者から事業用資金の借入れがなされた場合で
あって、当該借入れに物的担保(手形又は小切手が交付されている場合を含む)又は人的担保が供されているときは、前項の規定にかかわらず、当該債権者に限り、同項の上限の金額を五万円とする。

(減額報酬金の上限)
第三条
規程第十四条に規定する規則で定める割合は、十パーセントとする。

(過払金報酬金の上限)
第四条
規程第十五条に規定する規則で定める割合は、訴訟によらずに過払金を回収したときにあっては二十パーセントとし、訴訟により過払金を回収したときにあっては二十五パーセントとする。

(送金代行についての手数料の規制)
第五条
弁護士は、規程第十六条の手数料を債務者に対して請求し、又は債務者から受領するときは、その金額を、一回の送金について、送金先となる債権者一人当たり、銀行その他の金融機関に支払うべき送金手数料の実費に相当する額を含めて千円を超える金額としてはならない。

附則
この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。


「債務整理事件における報酬に関する指針」(日本司法書士連合会)
>>http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/img/article_image/file/saimu_houshuu_shishin.pdf
報酬上限は、弁護士とほぼ同じです。

日弁連の「債務整理事件処理の規律を定める規程施行規則」は、「規則」であり強制力があります。
それに対して、日司連の「債務整理事件における報酬に関する指針」は「指針」であって強制力がありません。
そのため、一部の司法書士はこの報酬上限を守っていません。
過払い金依頼の前に、成功報酬などは必ず報酬上限内か確認してください。

過払い請求をする依頼する場合は、その事務所の過払い金請求に対する方針をしっかり聞くことが重要です。
過払い金は、あなたの大切なお金です。
過払い金請求の依頼する時は、ネットでとことん調べて、可能な限り多くの法律事務所の対応・費用を比較して、慎重に依頼するべきです!!

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[ 2012/05/06 04:15 ] 過払い金 報酬基準 | HOMEへ |
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