クレジット・サラ金事件の報酬基準 

以前は、クレサラ事件に関する弁護士報酬について日本弁護士連合会で報酬基準を定めていましたが、2004年4月1日から弁護士費用は自由化され弁護士会としての基準は今はありません。

しかし、現在でもその報酬基準に依拠している弁護士も少なくなく、過払い金請求依頼をする時のひとつの参考になります。
以下は、2004年3月末まで存在した東京三会法律相談センターの
「クレジットサラ金事件報酬基準」です。

      クレジット・サラ金事件報酬基準
          (標記金額は全て消費税を含んでいます)
1.任意整理
(1)着手金
 (a)債権者1社から2社までの場合 52,500円
 (b)債権者3社以上の場合 21,000円×債権者数
   但し、同一債権者でも別支店の場合は別債権者とする。
(2)報酬金
  1債権者について21,000円に下記金額を加算した金額を上限とする。個々の債権者と和解が成文する都度、当該債権者に対する報酬金を請求することができる。
 (a)減額報酬金
  債権者主張の元金請求を免れたときは、請求を免れた元金額の10.5%相当額(含消費税)
 (b)過払金報酬金
 過払金の返還を受けたときは、前記(a)の減額報酬金の外に、交渉によるときは返還を受けた過払金の21%相当額
 訴訟によるときには(訴訟上の和解を含む。)返還を受けた過払金の25%相当額の過払金報酬金(含消費税)
(3)分割弁済金代理送付手数料
 金融機関の送金手数料を含め、1件1回1,000円を上限とする。
(4)任意整理が終了した後、再度支払条件等の変更につき各債権者と交渉せぎるを得なくなったときは、当初の委任契約と別契約とする。
(5)前各項にかかわらず、債権者の中に商工ローン業者(中小事業者に対して比較的多額の高金利貸付を主要な業務内容とする貸金業者)が含まれる任意整理事件については、商工ローン業者1社について52,500円として、(1)の着手金及び(2)の報酬金を算定し、かつ、着手金の最低額は105,000円とする。

1.の2.違法高利業者の任意整理
(1)着手金
 (a)債権者1社から2社までの場合 52,500円
 (b)債権者3社から10社までの場合 21,000円×債権者数
 (c)債権者11社から50社の場合 210,000円+11社以上の債権者数×10,500円
 (d)債権者51社以上の瘍合 630,000内+51社以上の債権者数×5,250円
 なお、依頼者が商人であり、高利業者が小切手債権者の場合は、第1項の基準を適用する(1社21,000円)。
(2)報酬金は、合意書・判決等で権利義務関係を確定させた場合のみに発生するものとし、
 かつ、減額報酬金・過払金報酬金のみとする。
(3)刑事告訴を行い、かつ、警察署と具体的な折衝をしたり、建物の不法占拠の状況調査などのために事務所外に出向いた場合、
 出張手当として1日当たり10,500円(但し、合計52,500円を限度とする。)を加算する。

2.自己破産
(略)

3.個人再生
(略)

4.日当
(1)応訴の場合(任意整理、自己破産、個人再生に共通)
  債権者からの提訴に対する応訴の必要上、弁護士が裁判所に出頭する場合、
  1回10,500円以内の日当を受領することができる。
  但し、1債権者についての日当合計上限は31,500円とする。
  裁判所が遠隔地の場合の日当は、通常の報酬基準による。
(2)自己破産、個人再生
  (略)

5.実費
  交通費、通信費、予納金、コピー代等受任事件処理に必要な実費は、別途受領することができる。
  また消費税は外税として受領できる。

6.日本クレジットカウンセリング協会(JCCA)取扱い中の案件について、応訴ないし訴訟上の和解処理の依頼がなされた場合は、着手金と報酬金は、1債権者1件各21,000円とし、別に煎記4の日当(前記4(1)の但し書の制限つき)及び5の実費を受領することができる。
 但し、長期化した場合には、依頼者と協議の上、報酬金を決定する。

7.債権者に対し慰謝料請求訴訟等を提起し、差押・仮差押に対抗するための提訴・申立等を行う場合は、 当事者が協議の上で別途定めるものとする。

8.注意規定
 弁護士報酬(着手金及び報酬金)は、依頼者の資力を考慮して、金額、支払時期、方法を決定するものとし、いやしくも、弁護士報酬の定めが依頼者の経済的更生を妨げるものとなってはならない。

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[ 2009/07/02 14:51 ] 過払い金 報酬基準 | HOMEへ |